住宅ローン控除(減税)の13年適用がまたまた延長〜期限は令和4年12月末までの入居〜

FP情報

前回の確定申告による節税の際に紹介した住宅ローン控除(減税)に関して改めて紹介します。私が家の購入に踏み出したきっかけも13年間の控除が受けられるためでした。2020年12月末までの入居が条件だったのですが、コロナの影響もあり期間が延長になっているので、これから住宅購入を検討されている方も利用できる制度です。ちなみに、住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

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住宅ローン控除を受ける条件

新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

②この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

③新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。

⑤新築又は取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の期間において、その新築又は取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産(それまでに住んでいた家屋など)について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと

期間延長での注意点

期間が2022年12月末までの入居に延長されましたが、注意すべき点がいくつか出てきました。

注文住宅の場合は2021年9月末までの契約、分譲住宅の購入や増改築等2021年11月末までの契約といったように、契約の期限が設定されていること。

②これまで住宅ローン控除が受けられるのは、床面積50m2以上が対象でした。これが、床面積40m2以上であれば住宅ローン控除を受けられるように改正されたこと。
※床面積40m2以上50m2未満の住宅については、所得制限が少し厳しくなります。住宅ローン控除が受けられる通常の所得制限は「合計所得金額3000万円以下」ですが、床面積が40m2以上50m2未満の場合は、「合計所得金額1000万円以下」になります。

住宅ローン控除(減税)を受けるメリット

2019年10月から消費税8%が10%になり、2%分の出費が増えるようになりました。100円のものを買えば2円のアップ程度ですが、住宅購入となると3,000万円程度はかかるので消費税は60万円のアップになります。この金額となると見過ごせなくなってしまうと思います。
この差額がなくなるならば、どうにかしたいと思うのが普通です。
ここで、今回の住宅ローン控除(減税)の3年分が良い働きをしてくれます。

具体的な金額をもとに説明していきます。
住宅購入金額3,000万円、年間返済額81万円(月々67,500円)の場合
住宅ローン控除の金額は年末時点でのローン残高の1%の税金が戻ってくるので
1年目はローン残高3,000万円とすると、戻ってくる金額は30万円です。
2年目は年間81万円の返済をしているのでローン残高2,919万円になるため、戻ってくる額は29.19万円になります。
3〜10年目までも同様の計算になります。
特例として伸びた3年間に関しては計算が異なります。
次のいずれかの少ない額が控除限度額として適応されます。
①年末残高等〔上限4,000万円〕×1%
11年目:2,190万円×1%=21.9万円
12年目:2,109万円×1%=21.09万円
13年目:2,024万円×1%=20.24万円

②(住宅取得等対価の額)〔上限4,000万円〕×2%÷3
※「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。
3,000万円×2%÷3=20万円

今回の場合は3年間で60万円の減税が可能になりましたので、消費税2%分がちょうど3年間で相殺されました。

まとめ

住宅の購入をするなら今がチャンスです
消費税2%分が相殺できるのは、注文住宅の場合は2021年9月末までの契約、分譲住宅の購入や増改築等は2021年11月末までの契約で、2022年12月末までの入居が条件です。注文住宅であれば残り半年ですので、まずは住宅ローンがいくらまで融資してもらうのかをファイナンシャルプランナーに早速調べてみてはいかがでしょうか。

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