出産・産休・育休があった年にかならずやるべきお金の話~確定申告は節税だけじゃない、保育料にも影響!?~

FP情報

かなり久しぶりのブログ更新です。
育休が終わり社会復帰をして日々くたくたになっていて更新ができていませんでしたが、皆さんに知って欲しい情報があったので発信していきます。

今年の3月にも書いていた「確定申告」についてですが、出産・産休・育休をとった人は是非知っておいて欲しい情報です。
今回の情報を知っておくと、節税になるだけではなく、保育も抑えられるかもしれないので出産を終えた方も、これからの方も覚えておいて損はしません。

サラリーマンでもできる確定申告での節税対策 〜医療費控除・住宅ローン減税・ふるさと納税まるわかり〜
医療費控除・住宅ローン減税・ふるさと納税の3つの節税について解説します。

すでに会社の年末調整が終わってしまった人もいるかもしれませんが、「確定申告」をすることでまだ節税のチャンスは残っています。

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医療費控除で節税

医療費控除とは、支払った医療費に応じて税金を計算し直すというものです。つまり、税金に関わる課税所得から10万円を超えた医療費の額を引くことができるということです。
今まで健康で病院にかかることもなかったので関係ない話と考えていた人も多いかもしれませんが、「妊娠・出産」があった方は必ず例年よりも医療費がかかっているはずです。

妊娠中の定期的な受診と出産時にかかる費用で10万円を超える方がほとんどだと思います。
ちなみに、妊婦健診の費用は自己負担額は病院、地域、検診の内容によってかわりますが、自己負担額は「3~7万円」になります。
さらに出産にかかる費用は少し古い情報ですが、2016年に公益社団法人国民健康保険中央会によって行われた調査「正常分娩分の平均的な出産費用について」によると、出産費用の平均は50万5,759円という結果がでています。

つまり、出産育児一時金の42万円があったとしても妊婦健診を最低額、出産費用を平均費用で考えても「11万5,759円」自己負担がでます。
出産があった年は、ほぼ全ての方が医療費控除の対象にあたるということです。

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医療費控除の対象費用

さらに詳しく医療費控除の対象費用について書いておきます。
以前のブログでも書いてありますのでそちらを参考にしてください。

サラリーマンでもできる確定申告での節税対策 〜医療費控除・住宅ローン減税・ふるさと納税まるわかり〜
医療費控除・住宅ローン減税・ふるさと納税の3つの節税について解説します。

今回は、妊娠・出産に関わる費用を紹介しておきます。
・ 妊婦健診の費用
・ 入院費(病院食も含む)
・ 分娩費
・ 赤ちゃんの入院費
・ 産後の1ヵ月健診
通院や入退院のときにかかる交通費
緊急時のタクシー代
・ 治療目的での医療機関受診
不妊治療費

交通費・緊急時のタクシー代も対象になるので、里帰り出産をしていない方はかなり費用がかかっているのではないでしょうか。

控除金額の計算方法

医療費控除額(上限200万円)】=【医療費(保険金で補填された額を除く)】-【10万円】 
上記が医療費控除の金額の計算式です。
式の中にあるように上限金額は200万円です。
「保険金で補填される額を除く」というのは、生命保険の入院給付金や、健康保険で支払われる高額療養費出産育児一時金などのことをいいます。

控除を受けるのに必要なもの

医療費控除を申請するときに必要なものは、病院や薬局の領収証、レシート類です。
その領収証やレシートを元に、「医療費控除の明細書【内訳書】 」を記入して確定申告の会場に持っていけば申請が完了です。

保育料も抑えられる!?

保育料を抑える前に、保育料がどのように決まっていくのかを知る必要があるので説明します。
保育料は住民税の所得割課税額を、各自治体が定めた保育料の階層区分に当てはめることで保育料が決定します。
この所得割課税額は世帯所得によって決まるので、パパ、ママの所得をもとに計算する必要があります。
階層区分などについては各自治体によってことなるので、今回は札幌市のものを参考に載せておきます。
今年の所得割課税額は、保育料の切り替え時期が9月なので来年の9月以降の保育料に影響します。

※札幌市

控除を最大限に

様々な控除がありますが、札幌市では市町村民税の所得割額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除配当控除寄附金税額控除外国税額控除配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されている方の場合、これらの金額を足し戻して(減税前の金額で)計算します。
その地域に家を買い長期的に住むという意思があり固定資産税をはらっているのに、住宅ローンによる控除が対象外となってしまうのは残念です。

しかし、それ以外でも控除を最大限に増やす方法はあります。
まずは、上記の医療費控除です。
妊娠・出産でママの収入が減っているのであれば、パパの所得からまとめて控除を受けられるようにすることがオススメです。

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配偶者控除を忘れずに

産休・育休を取得していると使える可能性があるのが配偶者控除もしくは配偶者特別控除です。
妊娠までは夫婦共働きだった方は、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが「扶養内」で働くということだと聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。
ただし、「扶養内」といっても2つの種類があります。
社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の2つです。

保育料に関係するのは「税法上の扶養」なので、今回は「社会保険上の扶養」については触れません。
税法上の扶養」にはいくつかの壁があります。
100万円の壁」:自治体により異なることもありますが、給与収入が100万円を超えると「住民税」が発生するライン。
103万円の壁」:給与収入が103万円を超えると「所得税」が発生するライン。
150万円の壁」:給与収入が150万円までは、満額の配偶者特別控除を受けられるライン。
201万円の壁」:給与収入が201万円までは、配偶者特別控除が受けられるライン。

※配偶者特別控除

上記の「壁」の金額と合っていないと思う方もいると思います。
表の右側の金額は所得金額のため、給与所得控除額を給与所得から引いた金額なので計算が必要になります。

※給与所得控除

表を見て改めて「壁」の数字で計算すると
給与収入「150万円」-給与所得控除「55万円」=所得金額「95万円」
給与所得「201万円」-給与所得控除「68万円」=所得金額「133万円」
になります。

産休に入った時期などによっても収入は変わってきてしまいますが、しっかりと収入を把握することで節税もできて、保育料も抑えることができます。

是非今年の医療費と年収をチェックしてみてください。
また子どもが生まれて賃貸での生活が難しいから家を建てたいとお考えの方がいましたら、予算の相談から、ハウスメーカーの相談まで乗ることができるので連絡お待ちしております。

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