育休1ヶ月が経ちました~育児・介護休業法改正に伴う社会保険控除の変更点/手取りが3万円も増える~

FP情報

育休経過報告ブログ第3弾は、「育児・介護休業法」改正に伴う社会保険控除の変更点を紹介していきます。
以前のブログにも「男性の育休取得の現状」について書いていますが、今回法改正によって変更点が様々でてきたので、メリットや注意点を含めて説明していこうと思います。

妊娠32週目突入しました 〜男性の育休取得の現状〜
妊娠32週目の状態の紹介と厚生労働省が出している男性の育休の現状を紹介しています。
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改正の目的と概要

今回の法改正の目的は「深刻化している社会問題のひとつである育児や介護による離職を防止」「男性が育児休業をとることに対する周囲の理解の低さなど、企業としての整備はまだ足りていない現状の改善」です。

今回の改正での概要をわかりやすく「社員側」と「会社側」に分けて紹介していきます。

社員側の変更概要

男性の産後休暇出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設
産後休暇の分割取得:❶の期間に2回に分けて休業を取得が可能
休業中に就業:❶の期間に労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することが可能
申請期限の緩和:育休取得について1ヶ月前までの申請が必要でしたが、2週間前までの申請に変更
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和:「引き続き雇用された期間が1年以上であること」の要件がなくなり、「子どもが1歳6ヶ月に達するまでの間に契約が満了することが明らかでないこと」のみの要件で取得可能
育児休業の分割取得:❶の期間を除いて、分割して2回まで取得可能

今回の改正で、子どもが生まれてから最大4回の育休を取得できるようになりました。
さらに、2週間前までの申請が可能になったことで、申請後の1ヶ月以上の居づらさを緩和してくれています。

会社側の変更概要

育児休業の取得の状況の公表の義務付け従業員1000人超の企業を対象に、育児休業の取得の状況について公表を義務付け
妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け:労働者に対し新制度及び現行の育児休業制度等を周知するとともに、これらの制度の取得意向を確認するための措置を義務づけ

取得状況の公表に関しては、「男性の育児休業等の取得率又は育児休業等及び育児目的休暇の取得率」を予定しているとのことです。
育児等のための休暇・休業の取得に際し、男性では6割以上が企業からの働きかけがなかったため、今までは個別周知の努力義務でしたが、義務に変更されています。

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社会保険の免除の要件も変更

育休の期間は社会保険が免除されるという話は「instagram」などで話題になっているので知っている方は多いと思います。
今回、育休の取得がボーナス月に偏りがあることや、月末の1日のみの取得が散見されるため、この制度の抜け道を是正するために法改正が決定しました。

この法改正は育児・介護休業法とは別の「健康保険法」「厚生年金保険法」の改正のため、施行は2022年10月なので注意が必要です。

完全に今までの抜け道が使えなくなってしまうと勘違いされる方も多いですが、そうではありません。
ポイントをできるだけわかりやすく説明していこうと思います。
ポイントとしては3つに分けられるので1つ1つ説明します。

ポイント①月末1日のみは免除される

育児休業等を開始した日の属する月終了する日の翌日が属する月とが異なる場合、開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの月の保険料を免除する。
この制度は改正前と変わらず残っている部分です。

例えば、8月31日に育休を開始し、9月1日から就業にもどる場合で説明します。
開始した日(8/31)の属する月」は8月、「終了する日の翌日(9/1)が属する月」は9月となります。
この場合は、月をまたぐので8月の社会保険は免除になりますので、月末1日のみの育休でも社会保険は免除されます。

ポイント②月をまたがなくても免除される

育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合、当該月の保険料を免除する。

今回追加された改正案の1つは、短期間の育児休暇取得に対しての公平性を考えたもので、月末にかからなくても免除を受けることができるようにしたものです。
月末・月初が忙しく休まないで欲しいと言われた場合、「ポイント①」の方法が使えなく不公平になってしまうがこの制度によって社会保険の免除を受けることができるようになります。

改正前と改正後とでの違いがわかるように図で確認します。

不公平が完全には無くなってはいませんが、休んで給与が減った上に社会保険までひかれてしまうよりは良いかと思います。

ちなみに、私は2021年6月30日から有給を取っているのですが、7月にはいった給与の社会保険が免除されていたおかげで、手取りが3万円ほど増えました

ポイント③賞与の社会保険免除については厳格化

今回の改正で「育児休業等の期間が1月以下である場合は、標準報酬月額に係る保険料に限り免除の対象とする」という要件が追加されました。
つまり、1ヶ月以上育休を取らないと賞与(ボーナス)の社会保険の免除はされないということです。

改正前であれば、給与と同様に月末に1日育休をとれば社会保険の免除が適応されたのですが、改正後は適応外となってしまいます。
2022年10月に施行されるので、子どもが1歳になっていない方は賞与月に月末に1日だけ育休を取得すれば、まだ適応されます。

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コメント

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