FP2級までの道 〜資格を取得しよう〜 まとめ④

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この投稿ではFP(ファイナンシャルプランナー)2級を取得するための自分の学習内容をまとめていくノートのようなものになります!これからファイナンシャルプランナーの資格を取得していこうと考えている方は参考にしていってください。
第4回目は「人生の三大資金」の「住宅」「教育」「老後」に関わる資金の「老後」について勉強していきます。かなり話題になった仕事を辞めてからのお金が足りなくなるという「2000万円問題」もありましたので、そもそも定年退職後にどのようにお金をもらえるのか確認していきましょう。

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三大資金「老後」

老後にもらえるお金といえば年金が頭に浮かぶ方が多いかと思います。ただし、年金には種類があり何階建になると言った話を聞いたこともあるのではないでしょうか?その年金の、1番ベースになるものが「国民年金(基礎年金制度)」、2番目が「厚生年金(被用者年金制度)、最後に「企業年金」となり、「3階建て」の構造になっております。

強制加入の「国民年金」

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は強制的にこの国民年金には加入されています。被保険者の種類や納付方法、免除と猶予の部分が試験に出やすく、生活をしていく中でも役立つ知識なので説明していきます。

国民保険の被保険者とは?

国民年金の被保険者には、第1号〜第3号までの3種類があります。順番に説明していくと、「第1号被保険者」は、20歳以上60歳未満で第2号、第3号以外のもの(60歳以上も任意加入あり)。「第2号被保険者」は、後で説明する厚生年金の加入者。「第3号被保険者」は、20歳以上60歳未満で第2号被保険者の被扶養配偶者。第3号被保険者になるためには、収入要件があり、年収が130万円未満で、同居の場合は被保険者の年収の半分未満、別居の場合、年収が援助額未満。
種別が変わる際は、市区町村の窓口で種別変更の手続きが必要になります。

国民年金の保険料

国民年金の保険料は所得に関わらず、定額の16,410円/月です。保険料の納付期限は通常給与から引かれておりますが、第1号被保険者となった場合は、第1号被保険者になった月の翌月末日。納付方法は、口座振替納付書での支払いクレジットカード納付が可能。割引制度もあり、前納(最大2年分)、早割(期限よりも1ヶ月早く口座振替)などで適用されます。滞納と後納について、滞納してしまった場合、過去2年分の後納が可能です。任意加入について、高齢基礎年金額を増やすために60歳以降65歳になるまで任意での加入ができ、受給資格期間を満たしていない場合は70歳になるまで加入が可能。

免除と猶予

第1号被保険者で保険料の納付が難しい人のために免除や猶予があります。
法定免除全額免除。障害年金受給者、生活保護受給者に対する制度
申請免除1/4〜全額免除。所得が一定以下で保険料の納付が困難で申請をだした場合
納付猶予制度:20歳以上50歳未満で所得が一定以下の場合、保険料納付が猶予
学生納付特待制度:20歳以上の学生で本人の所得が一定以下の場合、保険料納付が猶予
条件/第1号被保険者で、本人の前年の所得が一定以下
追納/10年前まで遡って納付が可能。納付がない場合は、受給資格期間には算入されるが、年金額には算入されない
産前産後期間免除制度:出産予定日、出産月の前月から4ヶ月間の保険料が免除され、納付済期間に算入される

厚生年金保険とは

厚生年金・健康保険は、労働時間・日数が常時雇用者の3/4以上なら就業形態(パート、バイト、派遣)を問わず加入対象となります。また、3/4未満であっても500人以上の企業で、週労働時間20時間以上雇用期間が1年以上見込まれ賃金月額8.8万円以上学生でない方は適用になるので注意。
保険料は、(標準報酬月収×保険料率)で計算され、保険料率は18.3%、負担額は事業主と被保険者が労使折半(半分ずつ)で負担になります。

企業年金とは

企業年金とは、企業が主体となり退職金などを年金として支給制度のことを言い、「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類がある。

確定給付型企業年金

確定給付型は、もらえる給付金が予め決まっている企業年金をいい、厚生年金基金確定給付企業年金がある。確定給付型企業年金には、年金規約を作成する規約型と、別法人を設立する基金型の2つがある。

確定拠出年金

確定拠出年金は、加入期間が10年以上あれば、拠出する掛金を決め運用方法を選ぶことで60歳からの年金が変動するもの。確定拠出年金には、企業が掛金を負担する企業型と個人が負担する個人型がある。掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

「企業型」確定拠出年金

加入対象者は、導入している企業の従業員で、年間の限度額は、他の企業年金を導入していれば33万円、導入していなければ66万円

iDeCo「個人型」確定拠出年金

色々なところで話題になっている「iDeCo」については、2017年までは「自営業」や「企業年金制度を持たない企業の従業員」が対象でしたが、「公務員」や「私学共済加入者」も加入が可能になりました。加入対象者ごとに限度額も違うので下記の表で解説します。

     加入対象者  拠出限度額
第1号被保険者(自営業・学生等)年額 816,000円 
企業年金制度を持たない企業の従業員年額 276,000円
「企業型」確定拠出年金加入者
(他の企業年金なし)
年額 240,000円
「企業型」確定拠出年金加入者
(他の企業年金あり)
年額 144,000円
確定給付型企業年金のみ加入者及
公務員等共済加入者
年額 144,000円
第3号被保険者年額 276,000円

受け取り時の税金

確定拠出年金の受け取り方によって所得の種類が変わるため、受け取り時の状況に応じて判断が必要です。1つ目は、年金として受け取る場合、所得の種類は「雑所得」(公的年金控除の対象)として総合課税になります。2つ目は、一時金として受け取る場合、「退職所得」(退職所得控除の対象)として分離課税になります。

終わりに

老後の資金という話でしたが、結局は今どのようにお金を動かすことが大切かという話でした。節税をし今の生活をできるだけ維持したまま、未来のためにお金を貯めていくことが重要なので細かく自分自身の収入であれば、どのようにしていくのかを確認するにはFPや税理士に相談するのがいいでしょう。



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