FP2級までの道 〜資格を取得しよう〜 公的医療保険

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この投稿ではFP(ファイナンシャルプランナー)2級を取得するための自分の学習内容をまとめていくノートのようなものになります!これからファイナンシャルプランナーの資格を取得していこうと考えている方は参考にしていってください。
第5回目は公的な医療保険制度について勉強していきます。会社員として雇用をされている方や個人事業主の方、派遣・紹介の仕事をしている方知っていて損はないです。
公的な医療保険制度は、健康保険などの「被用者保険」と国民健康保険の「地域保健」の2つに大きく分けられます。延長上に、75歳以上になると後期高齢者医療制度に自動的に加入になります。

健康保険(被用者保険)

週30時間以上働く方と
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること②雇用期間が継続して1年以上見込まれること③賃金の月額が8.8万円以上であること④学生でないこと⑤常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定適用事業所)または500人以下で加入について労使合意した企業に勤めていること
上記の条件を満たしている方が対象となるものです。

どんなものなの?

❶従業員と被扶養者の業務外の病気・怪我について給付を行う制度です。
❷保険者は、全国健康保険協会が運営する協会けんぽ(協会管掌健康保険)と大企業などが自前で設立した組合が運営する組合健保(組合管掌健康保険)があります。
❸保険料の負担は、協会健保は事業主と被保険者が折半であり、都道府県ごとに保険料率が異なる。組合健保は規約で定められています。
医療費の負担は原則3割が自己負担で、自己負担分が高額になる場合は高額療養費という負担が軽減される仕組みがあります。
❺傷病手当金があり、被保険者が療養のため連続する3日間を含む4日以上仕事を休む際、一定の要件をもとに最長で1年6ヶ月給付されます。手当金は休業1日につき、標準報酬月額の平均を30日で割った額の2/3に相当する額が支給されます。
❻被保険者が出産した場合は出産育児一時金、被扶養者が出産した場合は家族出産育児一時金が1児につき原則42万円が支給されます。
❼退職した後も「任意継続被保険者制度」があります。保険料は全額自己負担で加入期間は2年間のみです。申請が可能なのは、被保険者期間が継続して2ヶ月以上あり資格喪失後20日以内に申請すれば対象となります。

国民健康保険(地域保健)

自営業や年金受給者などが対象となります。
どのようなものなのかというと
❶保険者は市区町村と都道府県や国民健康保険組合です。
❷被保険者は市町村に住所のある人で、被扶養者という区分はありません。
業務上の病気・怪我も給付の対象です。
❹傷病手当・出産手当金の休業補償的な給付はありません

後期高齢者医療制度

原則75歳以上の方が対象ではありますが、「65歳から74歳で、一定の障害状態にあることについて認定を受けた人」も対象となります。この制度は、保険料が年金から徴収されており、その代わりに医療費の自己負担が1割になるというものです。

終わりに

今回は公的医療保険についての勉強でした。今後は、給与から天引きされている雇用保険や労災保険などの勉強になっていきます。どれも働いていれば関係していくものなのでFPを取らない方でも覚えていて損はありません。

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